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マンション販売不振の本当の理由。
首都圏マンション発売戸数減少 9月は13カ月連続(京都新聞)
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民間調査会社の不動産経済研究所が15日発表した9月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比53・3%減の2427戸と、13カ月連続の減少となった。減少率は1996年10月(54・3%減)以来の低水準。

2008年度上半期(4−9月)の発売戸数は1万9299戸で前年同期比35・9%減だった。

相次ぐ上場不動産会社の倒産やマンション販売価格の高止まりで消費者心理は冷え込んでいる。同研究所は「市場の悪化で、各社は在庫減らしに注力し、新規供給を抑えている」と分析している。

発売月内に売れた割合を示す契約率は60・1%。1戸当たりの平均価格は、4467万円。前年同月より14万円下がったが、「地価下落や、直近の建築コスト低下を反映した物件の供給はもう少し先」(同研究所)という。

地域別の発売戸数はいずれも減少。東京23区が22・7%減、23区以外の東京が72・6%減、神奈川県が62・1%減、埼玉県は68・2%減、千葉県が48・8%減だった。
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マンションの販売不振、今年はガソリン高騰の影響が大きいと思います。ガソリン高騰のあおりで自動車を使わない習慣がつき、結果として移動や生活に車が必須になる郊外の物件には手を出しにくくなる、といった構造でしょう。郊外だと自宅が駅前だったとしても、外食や買い物はロードサイドに出るから、そこに行くには自動車が不可欠だったりするんですよね。

Posted by : drillworks2 | ニュース | 22:59 | comments(0) | trackbacks(0)
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